リーダーの資質は？
菅首相の最近の言動について田坂氏は「今の時代、永田町の常識が世間の非常識なんです。永田町の論理や霞が関の論理はそろそろやめるべきではないかと思います。もっと本音でどうするべきかと、どんどん言ってもらって、そこから国民が何か真実を感じ取れるような政治にならないと政治に魅力がなくなる。国民が聞いていて夢や目指している方向が面白いと思うという事から政治は始まったはずです。菅首相に対して色々批判はありますが久しぶりに言いたい事をはっきり話してくれているという印象があります。私は夢を持って語る菅首相の表現もあっていいと思います。そして、菅首相の言葉を素直に聞いてみると今までの行政の在り方を変えたいという想いが伝わってきます。再生可能エネルギー法案を理由に延命しているのかと国民が感じたら当然その結果になるでしょうが、私は菅首相の言葉から法案を本当に通したいのだと感じました」と語った。
総理・有識者オープン懇談会
反響について田坂氏は「今まで懇談会は何度かありましたが内容がオープンになっていませんでした。私は自然エネルギーという内容こそ国民にオープンにすべきで、質問や対話やコメントができる場があればいいなと思ってきました。ネット動画やツイッターの広がりなどで今の時代だからこそ政府・国民・有識者・メディアの出来る新しい対話の形ができた。今回懇談会をしてみて思いのほか大きな反響があったのでまたやってみたい」と語った。
懇談会について枝廣氏は「エネルギーデモクラシーだと思いました。エネルギー政策に対して国民・企業が参加することがなく情報が非公開の中で今後の日本のエネルギーの話をするのはどうかと思いますし、国民一人一人が関わっていく問題だとずっと考えていました。今回の懇談会は国と国民と産業界の話し合いの場として一歩踏み出した。自然エネルギーは贅沢品ではなく、それしかないと考えている国民の思いが多い中、なかなか政治に届いていないというフラストレーションがありましたが、今回の懇談会で話ができて良かったと思います」と語った。
懇談会の問題点・懸念について田坂氏は「権力のある側が懇談会の場を作って質問も選べるシステムに対しての怖さは存在するかとは思いますが、だからこそ今から我々の戦いが始まると思っています。政権に迎合するのだったら懇談会の場はいらないです。試行錯誤をして政権に対して強い姿勢で質問を投げかける場を作っていきたい」と語った。
再生可能エネルギー促進法案
日本のエネルギー政策について福山官房副長官は「再生可能エネルギー促進法案があるから脱原発・反原発という見方たではなく、自然エネルギーの割合を増やしていく事が自然なことではないかと思います。そして、国民も望んでいる方が多いと考えていますので再生可能エネルギーの比率を上げるために促進法案が必要。現にドイツでの太陽光発電買い取り制度の事例として10年間で導入量が17倍になった。日本の技術力をすれば可能だと思っています」と語った。
日本経団連の意見書“コスト高の再生可能エネルギーを国民負担のもとに導入拡大する施策で国民生活や企業の競争力に影響を与える”について福山官房副長官は「原発コストに関しては今の状況ですと損害賠償のリスクもありますし、東京電力以外の電力会社にも拠出金をお願いしている状況です。しかも石油高騰のリスクなどを考えると自然エネルギーが本当にコスト高なのかと冷静に議論しなければならない。国民負担については海外から高い石油などを買い、国民の料金負担に跳ね返ることを考えれば、自然エネルギーを地域分散型にして地域に投資が起き雇用に繋がり、なおかつ事故の心配がない状況を作れば、負担というより将来に向けての投資だと思います」と語った。
菅首相の退陣時期
延長問題について福山官房副長官は「重要なのはまず二次補正や被災者への賠償の問題です。原子力法案や特例公債法、自然エネルギー促進法案を通してほしいです。会期は国会が決める事だと思いますので色々な事を踏まえて判断していただけると思います」と語った。
