公明党の選挙戦略
①清潔政治の実現
政治家の政治資金について色々な問題が取りざたされています。
政治の基本は、国民の信頼に基づいて政治をする。だから政治資金規正法の制裁強化を検討する。
②命を守る政治
基礎年金の加算制度を創設するとか、資格取得を25年から10年に短縮する。
また保険料を追納できる期間を長くするなど社会保障の充実を図る
③人を育てる政治
人を育てるというのは、未来への投資。幼児教育の無償化、児童手当の拡充、若者の雇用の安定と促進に力を入れる。
④緑の産業革命
日本の経済力を維持して発展させるために、グリーン産業革命の推進をする。
反町キャスターは、今まで自民と連立を組んでいて自分たちの政策が実現できているという実感はあるかと、山口氏に質問した。
「それは着実にあります。野党の場合、財源のことを考えずに“理想論”をおっしゃる方もいます。しかし（与党は）限られた資源の中で、優先順位を決めて政策を実現させるんです。景気が不安定な時代に優先順位をしっかり決めて、財源を捻出できなれば“埋蔵金”を使うこともあります」
民主と公明の連立はあるのか？
「総選挙後に民主党が政権を獲ったら連立を組むのか？」という質問を山口氏は次のように答えた。
「選挙後にそれをすると国民の信頼を失うことになるから、それはないですね」
これに伊藤氏は「総選挙後すぐとはいかないと思いますが、次期を見ての連立はないですか？」と質問した。
「まだ結果も出ていないので、そういうことを発言するべきではないと思います。ただ小選挙区で１つの議席を争うわけですから、ここで訴えたことは重みがあると思います」
山口那津男 公明党・政務調査会長の提言 ： 『国民の生活と安全を守り抜く』
「民主党の“国民の生活を守る”というのは、公明党が本家。だから本家として訴えていきたいと思います。また安全保障も近年テロ特措法やインド洋の補給支援などは、民主党はことごとく反対して結論を先送りにしてきた。これに対して国民の不安を煽る。また社民党と連立を組むとなると安全保障の議論が進むのか？ここを問いたいですね」
日本共産党の選挙戦略
「今回の選挙は全ての区で候補者を立てていません。これは、今までもありましたが、全ての区に候補者をたてると援助が回らなくて草の根活動が出来ないんですね。だから無理して候補者を立てないで、比例区一本に絞ることにしたんです」
この発言に反町キャスターが供託金の問題について質問した。「そうですね。候補者が少ないと選挙費の削減になります。有効得票総数が10分の１に行かないと没収されますから、これは我が党にとって負担になるんです」
党名「共産党」
視聴者からのメールでも「共産党という名前を変更したらどうか？」という意見が相次ぎ、志位委員長は次のように答えた。
「世界全体の状況を見るとアメリカ発の金融危機が起きて、資本主義の限界が取りざたされています。そうなるとマルクスに関心が集まっています」
この発言に伊藤氏は、次のように反論する。
「確かに、資本主義の終焉というのは世間一般に浸透してきている。また“共産党”という言葉への警戒心も薄れている。しかし、今の名前で選挙を乗り切るのは難しいですね」
ソ連とは違う
「私たちの共産党と崩壊したソ連の共産党とは違います。私たちは、あのやり方を社会主義でもなければ共産党でもないと思っています。そして91年のソ連共産党解散を受けて、『歓迎する』と声明を出したほどです。ですから“紛い物の共産党”が失敗したから名前を変える言われは、ありません」
志位和夫 日本共産党・委員長の提言 ： 『安心と希望の日本を』
「自公政権によって国民の安心と希望を失われてしまった。例えば、雇用問題にしても派遣法の抜本的な改正し、正社員が当たり前な社会にする。それから均等待遇の労働をきちんと作る。また残業時間の規制を作ります。医療に関しても窓口負担3割なんて国ありませんよ。だから雇用と社会保障をきちんとして、みんなで安心して暮らせる社会にしたいですね」
