事件後
事件から数年経った今、中国からの輸入に関して永持氏は「日本の食材の中で中国からの食材の割合は非常に多いです。事件後、輸入量が減っていないというのが、実は現実です」と語る。それに対し反町キャスターが「日本人の、中国食材に関しての抵抗感はなくなったと思いますか？」と訪ねると馬場氏は「なくなったということはないですね。ですが、この数年、日本から中国の現地に視察に来られる方が増えました。そして安全な現場を見ていただいて安心していただけるような努力を中国政府も行っております」と語る。
「外食」と「内食」の中間、「中食」について
不況の影響により増えてきたという「中食」について、その象徴とも言うべき“290円弁当”について説明。中身のほとんどが中国からの輸入品だという。
国内と国外の格差
中国国内で度々起きている食品問題について馬場氏は「国内での食材に対する法律が、輸出と同じようなレベルで厳しく制定されてきています」と話し、これまで国内消費よりも輸出に対して気が配られていたと解説する。
水産物の安全性
婁氏は「衛生管理上の問題はないと思います」と断言し、その理由を語る。また、馬場氏も「個人的には日本よりも衛生レベルが高いところが多いと思います。かなり厳しい検査が繰り返され輸出されているので、かなり高い基準の管理がされております」と賛同する。
中国と日本のこれからの関係
安定・安心できる中国との食料関係について「日本は貿易の国だと思います。ですので、貿易をすることを考えて国交を考えていかなければならないと思います。また、買い付けという考えはもう古いと思います。自分たちが行って、自分たちで作る。日本と中国は気候が一緒なので、こんなに条件のそろった土地が、すぐ隣にあるわけです。ここに日本の知恵を使って、政府間同士が協力し合うとい、長い付き合いをしていかなければならないと思います」と馬場氏は語る。
永持孝之進 理研ビタミン名誉会長の提言 ： 『論より証拠』
「日本の食糧自給率は低いという現実を受け止め、具体的な政策をしていかなければ、議論だけでは日本は助かりません。また、日本が輸入する際の世界一厳しい検査制度（ポジティブリスト制度）は、世界から批判をされることもあるけれど、それをもって国民の安全を図っています」
馬場祥博 青島誠誉食品検測有限公司代表の提言 ： 『安心して下さい！』
「いずれ世界の人々が、食料を分け合っていくという時代が来るかもしれません。その中で、自分の国だけが安全なものを確保したいという考え方、または、あの国は危険だという概念を持つべきではないと感じております。国と国が協力して始めて安全な食料が供給できると思います。ですから、まずは安心して召し上がっていただきたいと思います」
藤島廣二 東京農業大学教授の提言 ： 『協力と信頼』
「中国の野菜の生産量は年間で6億トン前後あります。これは世界の半分くらいの割合を占めています。非常に残念なことに、数々の事件があり、今信頼関係が崩れている。しかし、安全性は非常に高いんだということを我々日本人が理解する必要があるのかなと思います。そして、中国では問題の再発防止に努力しなければなりません。お互いの信頼関係を再構築していかなければなりません」
婁小波 東京海洋大学教授の提言 ： 『情報の共有』
「『安全』に関しては企業が一生懸命努力しているので、問題ありません。問題は『安心』です。これをクリアしないと同様の事故が起きるかもしれません。しかし、安心して消費していただくためには、情報を共有するに限るのではないかと思います」
