どうなる？“船舶検査”／自民党・中山議員の見解
「私も特措法で考えております。海自・海保に関しても、貨物検査は法執行であることが前提だと思いますので、基本的には海上保安庁で対応するべきだと思います。ただし、海上保安庁のみで対応できない特別な必要性という事態も想定できます。例えば、軍艦が出てきたり、危険なものを積んでいたりする場合、４０ミリ砲の弾丸を持った海上保安庁の船で対応が間に合うのか、などのリスクもある程度想定しておかないとならないのではないでしょうか。こういった場合には海上自衛隊の活用も同時に考えていくべきではないのかと思います。」
どうなる？“船舶検査”／共産党・笠井議員の見解
「私たちとしては、特措法も一般法もいらないと考えております。日本が新しい法律を作って出て行くということになりますと、北朝鮮の暴発を呼ぶような口実になるのではないかと防衛庁も危惧しています。このような法律を作るような動きになっている中で、北朝鮮は、我が国に対して復讐しよう、と言っているわけです。そうなると、結局危険な方向になります。そうではなく、決められた国連決議の範囲内で、各国何が出来るのかを考え、全体として追い詰める、ということが大事だと思います。」
どうなる？“船舶検査”／社民党・山内議員の見解
「私としましては、特措法も一般法もいりません。国連決議で法律を作ろうと決めても、それぞれの国や地域には相違がありますから、そこにマッチするような適切な判断をしていく必要があります。何でも国連決議に従い、いろんな法律を作っていくと日本の将来を誤らしてしまいます。」
どうなる？“船舶検査”／国民新党・下地議員の見解
「特措法にするか一般法にするかは内容を見ないと分かりません。ただ、法律を作るときには矛盾があってはいけないんですね。矛盾が生じないような自民党らしさを出してほしいなとは思いますね。」
どうなる？“船舶検査”／公明党・佐藤議員の見解
「船舶検査は、国連決議では大きな意味で貨物検査なんですね。海上で行うものは船舶検査と言います。それ以外にも、今回の国連決議では、港や空港でもやりなさい、という要請がありました。要請なので、やらなくてもいいのではなく、今回の北朝鮮に対する国連決議で、日本は主導してきた経緯もありますから、その決めた日本が何もしないとはいかないと考えています。非軍事的措置の範囲内で、尚且つ日本の憲法の範囲内で、この国連決議で定められた貨物検査というものをいかに法執行するのか、ということを考えております。」
敵ミサイル基地攻撃能力の保有
自民党がまとめた防衛大綱の中に、北朝鮮のミサイル攻撃を前提とした日本側の整備として、“わが国自信による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきである”とあることについて、各党の議員に話を伺う。
どうする？“敵ミサイル基地攻撃”／共産党・笠井議員の見解
「今、アメリカでさえ“敵基地攻撃”を言えなくなっているときに、北朝鮮の暴挙を口実にして、巡航ミサイルでやれるようにしよう、と議論することは、時代錯誤も甚だしいです。結局それをやることによって、相手にどういう効果をもたらすのか、相手の側もそれに対してどうするのか、となると、軍事のエスカレーションになってしまいます。ここはやっぱり、国連決議でみんなで一致して制裁を全体でやりながら、相手にこんなことをやっても利益にならないと分からせるように迫っていくのかが肝心なんじゃないかなと思います。」
どうする？“敵ミサイル基地攻撃”／自民党・中山議員の見解
「まず、私たちはこの提言を短い間ではなく、しっかり議論をして作りました。空からミサイルを落とすなどのことも議論しましたが、この時のパイロットのリスクなんかも考えまして、地対地という考え方が有効な手段ではないのかと思います。２１世紀になり、日本を取り巻く環境が大きく変わっている中で、日本がとるべく役割を独立国家として果たさなければなりません。安全保障というのをしっかり基盤にしながら、こういったことを考える時代になってきていると思います。」
どうする？“敵ミサイル基地攻撃”／社民党・山内議員の見解
「私も、この防衛大綱の改定にむけての提言を読みましたが、日本の平和国家のあり方をひっくり返すような内容に感じました。専守防衛が基本の自衛隊が、敵基地を攻撃するとなると、これはアジアの国々全てを敵に回しますよ。“目には目を、歯には歯を”という発想をとってしまいますと、被爆国の日本が、世界に核廃絶や非武装を言えなくなってしまいます。さらに驚いたのは、軍事裁判所を設置することです。自民党が軍事法廷を作るということは、国民の圧倒的多数の理解は得られないですね。」
下地幹郎 国民新党副幹事長の提言 ： 『外交と防衛力のバランス』
「私たちは、外交力と防衛力のバランスをしっかり持たなければいけないと思います。そういう意味では、私は外交力が相当落ち込んでいると思っていますから、外交力が落ち込んでいるものを、防衛力で埋めるかのようなやり方にはやはり限界がありますね。このことを十二分に考えて政策を作っていかなくてはいけないですね。」
山内徳信 社民党平和市民委員長の提言 ： 『平和に徹した外交力』
「私は朝鮮戦争の時、嘉手納から爆撃に飛んでいく飛行機の爆音で、授業が妨害されました。ベトナム戦争は嘉手納飛行場からＢ－５２が飛びました。もちろん、本土の基地からも戦車も軍艦も出ております。そして復帰した後も不平等な地位協定、こんなのも見ておりますと、まさに日本には、主権国家としての外交能力がまったくありません。こう言うと関係者は怒るかもしれませんが、沖縄県民、そして本土の基地所在の地域住民はそう思っています。従いまして、私が提言するのは平和に徹した外交、そして対等な外交をしてほしい、と思っております。」
中山泰秀 自民党国防部会長の提言 ： 『国連本部機能誘致』
「私は、アジアに国連の本部機能がないのが問題だと思います。日本は世界で唯一の被爆国ですから、ここに国連の機能を誘致して、平和を語るのにふさわしい環境を、我が国が提供するべきだろうと考えます。」
笠井亮 共産党中央委員の提言 ： 『９条を生かした自主・自立の平和外交』
「国連憲章と日本国憲法の違いは、その間に広島・長崎への原爆投下があったことです。私自身、憲法９条を生かした被爆国ならではの役割と責務があると思います。我々こそ言えることがあるので、そこを生かし、アメリカとも対等・平等の有効関係になる必要があります。日米同盟を強化する中で、自衛隊・軍事を強化することになると、一層危険な道になるので、そこは切り替えて、今こそ本当の平和の先頭に立つ日本にしていく必要があると思っています。」
白眞勲 民主党ネクスト外務副大臣の提言 ： 『外交・情報力の強化』
「他の方も言うとおり、外交力は重要ですが、私が今の日本で足りないのは情報収集能力だと思います。船舶検査や敵基地攻撃論の前に、情報収集能力をもっと強化することによって、その先にある外交力も強化すべきです。憲法９条を生かしておきながら、専守防衛に徹した形での防衛力を充実させ、外交力・情報収集能力を上げることが重要だと思います。」
佐藤茂樹 公明党安全保障部会長の提言 ： 『１．節度ある防衛力整備 ２．日米安全保障体制の強化 ３．行動する国際平和主義』
「“節度ある防衛力整備”、これは自前の努力ですね。自前でしっかりと防衛力を整備していく。しかし、軍事大国になったり、専守防衛の範囲を超えるわけではありません。日本にはできることがまだたくさんあります。例えば、北朝鮮の脅威に対して、弾道ミサイル防衛システムの強化ができるのか、などの議論をする必要があると思います。
“日米安全保障体制の強化”は、同盟関係を強化することによって、日本の安全を守る。このことは、まだまだ役割分担で詰まってないところがありますから、具体的な北朝鮮の脅威に対してどう対応するのかも、しっかり詰めるべきです。
“行動する国際平和主義”とは、国際社会の平和と安定なくして、日本の平和と安定はないわけですね。特に、国際平和協力活動というものを日本は積極的にやっていくべきです。そのときに、ただ平和を口で唱えたり、お金を出すだけではなく、具体的に憲法の許す範囲内で、行動としてできる国際貢献を行うことで、国際社会の平和と安定を目指し、それが日本の平和と安全に繋がるということです。」
