加速する自動車業界再編／日本のエコカーの方向性
日本のハイブリッド車の市場競争力について、遠藤氏は次のように言う。
「本来、ハイブリッド車を経て、最終的に電気ないし燃料電池を使用した車に移行すると言われていましたが、当面はハイブリッドが中心にならざるを得ないと本命視されてきています。最近では、トヨタ、ホンダが世界のマーケットのほとんどを抑えていますし、そういった意味で日本車の優位性は高いと思います」
また、ガソリン車とエコカーへの過渡期を迎えている状況について、藤井氏はある例えを出して説明する。
「手紙とＦＡＸ、Ｅメールをみてみると、手紙はアナログ、ＦＡＸはインプットがデジタルでアウトプットがアナログのハイブリッド、Ｅメールはデジタルです。市場はどんどんＥメールに向かっていますが、結局は手紙も並存しています。車においても、割合は市場によって異なるでしょうが、代替関係というより並存していくというといったほうが現実的でしょうね」
加速する自動車業界再編／電池開発競争の行方
ハイブリッド車が高いのは、電池が高いから。現在、各自動車メーカーは電池メーカーと合併会社を作って、電池開発に血道をあげている。
これについて藤井氏は、「これは、メーカーが抱え込んで垂直統合をして自前のテクノロジーを開発していく日本の得意芸。電気自動車の一番の差別化要因は電池だとメーカーは考えているため、それらの技術を門外に出すわけにいかない。開発の現段階としては正しい考え方だと思います」と称する。
その一方で、「ただし、汎用性のある電池よりも自分のところで使えるものを作ると、将来的に標準化の波が来た時、競争すべきは海外の会社なのにいつまでたってもスケールが小さい中で日本の会社同士が競争をしあい、力がありながら足し算をすると力が減ってしまうという構造に陥りがちなのが日本の会社でもあります」と警鐘を鳴らす。
ハイブリッドから電気へ／インフラ整備の重要性
藤井氏は、インフラ整備の重要性と、そのシステムを次のように説く。
「電気自動車普及のネックは、電池のコストが高い、走行距離が短いということです。この問題を解こうとする時、製品の進化を待っているだけでは電気自動車が走る社会はできません。製品だけでなく、システムとして対処しないと意味がないのです。私たちが考えているビジネス・モデルは、電気自動車のバッテリー代が高すぎるのであれば、まずバッテリーを弊社（ベタープレイス）が持ち、バッテリー分が差し引かれた安い車を消費者に買ってもらう。そして、バッテリーから出たエネルギーを、月々の走行距離に応じて課金するという、車のサイクルとバッテリーのサイクルを分けて考えるやり方です。また、電力を得るために風力発電や太陽光・原子力発電所の夜間の電気を使い、バッテリー交換ステーションに蓄電する。そしてバッテリー交換ステーションで、車を充電させる。こうしたシステムを、我々インフラ側が作っていきましょう、ということです」
インフラ整備の重要性／次世代技術への取り組み
電気自動車社会のインフラも、急には整えられない。この現状について藤井氏は、「インフラがないから普及しない、普及しないからインフラが儲からない、という鎖を断ち切らなければならない」と言う。
また、「エコカーを純粋な技術競争と捕らえると、全体を見誤るのはでないか」と懸念を表す。「今、ＧＭがガバメント・モータースになってアメリカは国策を挙げて次の一手を考えてきますし、中国も同じようなことをやろうとし、世界１、２位の車メーカーが政府の論理で進んできています。その中で、日本だけが地道に技術の進歩をベースにしています。しかし、フタを空けてみると異常に早いスピードで２つの国が日本を追い抜いてしまうこともあり得るのです。ビッグ３が弱ったからといってアメリカが弱った訳ではなく、その中でも優秀な人間は新しい車の会社・産業を興そうと、ビッグ３が破綻したがゆえに新しい胎動が起こっています。それを見逃すと、日本の技術が先を行っているから安心だというのは、甘い考えだと思いますね」
次世代の電気自動車／ＩＴで最適充電インフラ構築
電気自動車をどこでどう充電するのかといったシステムについて、藤井氏の所属するベタープレイスでは、ＩＴを使った充電情報管理システムを考えているという。
「車のバッテリーの充電と車の充電ステーションを、中央のコントロールで結ぶのです。充電ステーションにはバッテリーがフルに充電された在庫を用意し、それが空にならないよう調整するため、中央のコントロールから指令が出ます。また、車一台一台の位置をＧＰＳで把握し、電池の充電が必要な状況なのかを把握し、電池残量が少なくなった時点でどこのステーションに行きなさいという指令も中央からきます。これは車の全体的な走行を最適化していこうという壮大なもので、2011年からはイスラエル、デンマークでやろうと動いているところです。この初期投資は莫大な費用がかかりますが、我々とその国の中でパートナーを作って資金を出しあい、みんなで一緒に作っていきます。それぞれに関わる企業に、本業としてメリットが出る仕組みをいかに作っていけるかですね」
自動車産業の構造改革／“規格標準化”の必要性
日本の産業の課題を問われた藤井氏は、「日本は製品ペースで物事を進化させるのはすごく優秀」と前置きをした上で、「音楽のＬＰレコード、ＣＤ、ミニディスクといった進化はどこよりも進んでいます。ただ、誰も音楽をダウンロードすることを考えてシステムを作らなかったため、アップルのような会社に日本の市場を取られてしまいます」と現状を憂慮する。
「製品だけではなく、システムで考えないとこれからは蹴手繰りにあいます。また国内同士で過当競争をするのではなく、アジア・中国といった大きな国、大きな市場を相手に、重心をそこに合わせた製品開発をしていかないといけない。さらに、製品に頼らずプラットホームを作るという考え方をしないと、今は製品が良ければ売れるという甘い時代ではありません」
藤井清孝 ベタープレイス・ジャパン代表取締役社長の提言 ： 『タクシーのＥＶ化をエコカー普及の起爆剤に！』
「電気自動車のような製品が世の中に大量普及するには、インフラ整備が不可欠。ただしそれは非常に大きなテーマで一気にはできません。携帯の普及は、そもそも自動車電話から火がつきました。こうした、どこかに起爆剤になる市場があって初めて火がつきます。
電気自動車では、タクシーの電気自動車化が起爆剤になるのではないかと思っています。電気自動車でメリットが出るのは、長い距離を走る人たち。電気化することで年間100万円くらいかかる燃料代が、10～20％にコストダウンできます。
いろんなエコの政策がありますが、一番分かりやすいのはタクシーだと思います。自分が乗ったタクシーで電気自動車の良いところを知れば、購入を考えるきっかけになります。また、タクシーは車種が少ないため電池の種類が少なくてすみます。そこで大量に作ってコストを落とすという良い循環にもなります。東京はタクシーが街の顔を作っているし、そのタクシーが電気化したと世界に発信するのは、ものすごくインパクトがありますよね」
