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    【テーマ】
  • 『“100年安心”は本当なのか?
    年金&消費税を徹底検証!』
    【ゲスト】
  • 後藤茂之 自民党厚労部会長 衆議院議員
  • 大塚耕平 民主党ネクスト財務副大臣 参議院議員
  • 西沢和彦 日本総合研究所 主任研究員
    【編集長】
  • 小林泰一郎 解説委員

年金の議論の難しさ

 西村氏は、年金の議論が難しいのは、その専門的な言葉とテクニカルな部分が多いことが原因という。そして西村氏は、用語の説明をした。
「名目年金給付額を可処分所得で割って、所得代替率の指標を出すのは、2000年の改正から始まっているんですね。だからこの指標は今回変わったものではありません。ただ、数値が50%ギリギリというは“作った数字”という疑念は私も持っています」

国の発表した数字を検証する

 反町キャスターは、厚労省が発表した数字に疑念を持つ人が多い中、後藤議員に厚労省が出した指標について質問した。
「年金というのは、長い年月の見通しです。過去10年を振り返ると不良債権処理などで、ずっと景気が悪かった。そして今回の世界的経済不況になってしまった。しかし、今後10年、20年先も景気が悪いのかというとそうではない。つまり、経済成長が1%とか出生率が1.3%代を維持していれば、国民年金に書いてあることは『標準世帯の所得の50%を守る』ということは約束できる」と語った。
次に反町キャスターは大塚議員に同じ質問をした。
「この厚労省の試算は、結果ありきの数字。前回の試算では経済成長率が1.7%にしていたのに、最近の不景気で0.8%に下げた。つまり、成長率が下がったのに所得の50%保証の約束を守るために、“名目賃金上昇率”と“名目運用利回り”を調整しなくてはならない。前回の試算では“名目賃金上昇率”が2.1%だったものを2.5%、“名目運用利回り”は3.2%だったものを4.1%に上げた。だから残念なことに、この数字を見ると“結果ありき”の数字だとしか言えないですね」とし、さらにモデル世帯について言及した。
「今の時代、夫がサラリーマンで40年務め、妻が40年間、専業主婦をする家庭がモデル世帯というのは無理がある。もし、この50%という数字を国民に信じて欲しなら、モデル世帯のバリエーションを増やしたほうがいい」

世代ごとの保険料負担額と年金給付額

 西沢氏は、80年代以降に生まれた人でも年金給付額が保険料の倍になるということに対して、こう話した。
「この2.3倍というのは誤りで、実際は0.5~0.8倍というのが等身大の数字。試算と違う理由は、今の年金保険料は労使と折半なんです。この試算した保険料は個人の払い分だけなんですね。また、給付されている年金は、夫婦ふたりの保険料なんです。だから奥さんの年金と旦那さんが亡くなった後の遺族厚生年金を足したものなんです」

年金の給付額が元本を割る!?

 反町キャスターは、西村氏の説明を受けて年金が掛け金より少なくなるのかと、西村氏に質問した。
「いや、元本は割れません。ただ利息の分が、個人が市場で運用するより悪いということです」

民主党の年金政策を検証する

図1:民主党の年金制度改革案

この図は、最低保険年金(国民年金・厚生年金・共済年金)は一元化し、税金で補う。また、その他の部分は“所得比例年金”として、所得に応じて負担や給付額が変動するもの。

 西沢氏は、この制度について次のように語る。
「この民主党の政策は手作り。形はデコボコだけど添加物がない。それとは逆で、与党の政策は官僚の力があるので見栄えは良いし、安定感はあるけど何か入っているのでは?と、思ってします。だから民主党の政策は突っ込むところが多いけど、長所をいうと最低保障年金で国民年金・厚生年金を一緒にしたところです。最近の雇用情勢の悪化で、国民年金しかもらっていない人も増えてきました。そういったところはポイントを突いていると思います」

大塚議員が見る、民主党の年金政策

 「西沢さんの言うように突っ込みどころは沢山あります(笑)。私たちの考えは最低保証する年金を保証することです。現行の制度は、最低5万円程度なんです。しかし、民主党の計算では7万円なんです。しかし、民主党の制度では、所得の高い方々に我慢をしてもらわなくてはいけない。その我慢の方法として、最低保障年金がある一定の所得から減っていくというものです。そして、これらの財源を確保しなくてはならない。その財源は以前、岡田氏が消費税と言っていました。そしてこの議論になると地方に渡す消費税や医療の財源は、どうするのか?と、いう話になりますが、何故、他の財源を削るとかの比較をしてくれないのかな?と、思います」とし、民主党の基本的な考え方に及んだ。
「民主党は社会保障が大事という基本的な考え方にすえています。だから財源確保の優先順位としては、年金・医療・介護の財源を確保してから、その後に何をするのかという議論になります。だから民主党の政策の場合は、社会保障の財源が減るというよりは、公共事業などの財源が減ります。これは認めます」

消費税増税の賛否

 小林編集長は、政府が消費税を上げることを先送りしているように見えると指摘した。
これに後藤議員は次のように答えた。
「それは、今の経済危機というものは、本当に大きな問題なんです。ですから、しっかりと内需を確保して、経済を立て直すことが重要なんです。しかし2011年の税法の改正で、しっかり時期を見極めて判断します」

後藤茂之 自民党厚労部会長の提言 : 『心の通う、やさしい改革』

 「持続可能な制度を作ることが必要。そして、目の前で困っている人たちを見過ごさない。そして、きちんと『優しい改革』をやらなきゃいけない」

大塚耕平 民主党ネクスト財務副大臣の提言 : 『優先順位』

 「年金改革のためには財源が必要ですが、それをセットで議論しないほうが良いと思うんです。順序としては・・・
1.国民に、どのような年金制度するかを問う
2.年金制度の優先順位が高いのであれば、その年金制度の財源を確保する
この順番を置いて議論しなくてはいけません」



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